企業法務

交通事故

労働問題等生活トラブル

突然の事故で抱える悩みや不安に寄り添い
最後まで丁寧に対応します。

交通事故紛争処理センターの嘱託弁護士としての6年間の経験と、
これまでに積み重ねてきた豊富な裁判実務の実績をもとに、
公正かつ的確な対応をお約束いたします。

CONSULTATION CONTENT

主なご相談内容

日常の法律相談や助言対応

SUPPORT 01

加害者・被害者問わず対応

交通事故でケガをされた被害者の方はもちろん、加害者として事故後の対応や手続きに不安を感じている方も、どなたでもご相談いただけます。
保険会社との示談交渉、賠償請求など、事故の立場に関わらず丁寧にサポートいたします。

日常の法律相談や助言対応

SUPPORT 02

保険会社とのやり取りの代行・対応

保険会社から提示される示談金額が低すぎると感じる場合や、事故の過失割合に納得がいかないときもご相談ください。
専門的な知識と交渉力を活かして、適正な賠償金の獲得や過失割合の見直しをしっかりサポートし、納得できる解決を目指します。

日常の法律相談や助言対応

SUPPORT 03

慰謝料・治療費・休業損害などの
請求サポート

交通事故によって生じた精神的な痛みや苦しみ(慰謝料)に加え、通院や入院にかかる治療費、事故のために仕事を休んだことで減った収入(休業損害)など、さまざまな損害について正当な賠償を受けられるよう、必要な書類の準備や保険会社との交渉を丁寧にサポートします。

日常の法律相談や助言対応

SUPPORT 04

後遺障害等級の
申請・異議申し立て

交通事故による後遺症が残った場合、後遺障害の等級認定を受けることが重要です。
症状や医療記録をもとに適切な等級申請の手続きをサポートし、必要な書類の準備や医師との連携も行います。
また、認定結果に納得がいかない場合には異議申し立てを代行し、等級の再審査を求めることで、適正な遺失利益の補償が受けられるよう全力で支援します。

FAQ

よくある質問

Q

交通事故にあった直後ですが、弁護士にはいつ相談すべきですか?

Q

事故直後の段階からご相談いただくことをおすすめします。
初期対応を誤ると不利になる可能性があるため、早い段階での相談が大切です。

Q

軽いけがや物損事故でも相談できますか?

Q

はい、軽傷でも後から症状が悪化したり、保険対応でトラブルになるケースもありますので、早めのご相談が安心です。

Q

物損事故から人身事故へ切り替えることはできますか?

Q

はい、物損事故から人身事故への切り替えは可能です。
事故後に病院を受診し、医師の診断書を警察へ提出することで切り替えられます。

Q

弁護士に依頼すると費用がかかるのでは?

Q

多くの交通事故案件では、弁護士費用特約(自動車保険に付帯)を利用できます。
この特約を使えば、自己負担なしまたは最小限で弁護士に依頼可能です。
まずは特約の有無をご確認ください。

Q

弁護士費用特約がついていない場合、相談は有料ですか?

Q

当事務所では、交通事故に関する初回相談は無料で承っております。
費用が発生する場合も、事前に明確にご説明いたしますのでご安心ください。

Q

後遺障害等級の認定について相談できますか?

Q

可能です。後遺障害等級の認定は、今後の賠償金額に大きく影響する重要な手続きです。
必要に応じて医師との連携や異議申し立てのサポートも行っています。

Q

弁護士費用特約を使って相談する場合、何を用意すればよいですか?

Q

ご相談の際には、事故の状況がわかる資料と、保険の内容が確認できるものをご準備いただくとスムーズです。
具体的には、交通事故証明書や現場の写真、修理の見積書など、事故に関する資料に加えて、ご自身が加入している保険の保険証券や契約内容が確認できる書類があると、特約の適用可否や今後の進め方をより正確にご案内することができます。

Q

保険会社との交渉で弁護士費用特約を使っても、等級は下がりませんか?

Q

弁護士費用特約をご利用いただいても、保険の等級は下がりません。
弁護士費用特約の利用は「ノーカウント事故」とされ、等級や保険料に影響はありませんのでご安心ください。

Q

弁護士費用特約が使えないケースもありますか?

Q

弁護士費用特約は非常に便利な制度ですが、すべてのケースで使えるわけではありません。
たとえば、契約で補償の対象外とされている種類の相談や、ご自身に重大な過失や故意による原因がある場合などには、特約の適用外となる可能性があります。
保険会社によって契約内容が異なるため、特約の対象になるかどうか心配な場合は、まずはお気軽にご相談ください。

NEWS

解決事例

LAWYER FEES

弁護士費用

案件の内容により増減額することがございますので、
ご相談時にお尋ねください。

法律相談料

電話相談は初回のみ20分程度(状況により前後します)無料で承っております。面談相談は30分ごとに5,500円(消費税込み)の料金がかかります。
法テラスの利用も可

鑑定料

1事項につき、A4版5枚程度の意見書で22万円から、A4版10枚程度のもので44万円から相談に応じます。

着手金

着手金は最低11万円から始まり、請求額が増えるにつれて段階的に増えていきます。具体的な金額は弁護士とご相談のうえ決定します。
法テラスの利用も可

報酬金

依頼者の経済的利益の10%から15%を基準にその時の話し合いによって決めます。

CONTACT

ご相談について

まずはお電話またはお問い合わせフォームより
お気軽にご相談ください。

受付時間 平日8:30〜17:30
( 夜間、土日祝日のご相談は事前にご連絡ください)